2017-09-20 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
これは十四日の我が党のヒアリングの中でも、井坂委員の方からもお願いをしているわけでございます。 加藤大臣、厚生年金未払いの総額、最高未払い額、平均未払い額の御答弁と、全数調査について、ぜひ前向きな御答弁をお願いいたします。
これは十四日の我が党のヒアリングの中でも、井坂委員の方からもお願いをしているわけでございます。 加藤大臣、厚生年金未払いの総額、最高未払い額、平均未払い額の御答弁と、全数調査について、ぜひ前向きな御答弁をお願いいたします。
○井坂委員 時間が参りましたので終わりますけれども、衛生上必要だと答弁してしまえば、これは民泊でもやらなければおかしいという話になってきますから、本当にそこはそうなのか、ここに書いてあること、一個一個、私は非常に疑問がありますので、今後、規制全体を見直されるときには、かつては必要だと判断されていたけれども、今本当にこんな一個一個必要なのか、民泊を機に、既存のホテル、旅館の規制の方も大幅に見直していただきたいということを
○井坂委員 ありがとうございます。時間が来たので、終わります。 また、午後、よろしくお願いいたします。 ————◇—————
○井坂委員 井坂信彦です。 昨日の参考人質疑では、さまざまな立場の参考人が口をそろえて、今後の課題は人手の確保、人員の確保である、こういうお話でありました。しかし、本日の答弁をずっと聞いておりましても、やはり児童相談所の人員をすぐに大幅にふやすということはなかなか簡単ではありません。
全件、児相が持っている情報を警察に提供すべきだ……（井坂委員「警察だけではないですけれども、関係機関に」と呼ぶ）関係機関に出せ。主に警察が多いんだろうと思いますが。
○井坂委員 時間が参りましたので終わりますが、最後に大臣おっしゃったのは、性暴力被害に遭った若年女性というくくりももちろん大事なんですけれども、きょう、せっかく児童虐待の議論でありますから、やはり、別に性暴力被害にまだ遭っていない子ばかりなんです、ただ、ほっておくとそういうおそれはもちろんある、居場所もない、また適切な保護のルートもいま一つ曖昧ではっきりしない、こういう新しいカテゴリーだというふうに
○井坂委員 一方で、自民党案は、バーやスナック、居酒屋だけでなく、全ての飲食店を客室面積百平米以下なら屋内禁煙の対象から外そうとしているというふうに報道されています。 そこで参考人にお伺いしますが、客室面積百平米以下の飲食店というのは、飲食店全体の中でどれくらいの割合を占めるのでしょうか。
○井坂委員 終わります。ありがとうございました。
先日も、井坂委員がかなり詳しく調べられたということでありますから、私も医師でありますけれども、医師はネットで得られる以上の、これを最低限度のラインとして、それを上回る情報を有して患者さんに提示するといった必要性が求められているんだと思います。 一方で、インターネット上の情報は真偽が定かでないものも多く、まさに、私どもが見ていても、これはちょっとどうなのかなと思うことも多々あるわけであります。
○井坂委員 ありがとうございます。 軽過失でもないのに違法行為が責任免除されるというような法律というのは、そもそもほとんどありません。失火責任法ぐらいではないかなというふうに思います。あともう一つ、会社法で、株主全員がいいよ、許してあげるよと言えば、これは全額免責をされるという極めて特殊な制度がございます。
○井坂委員 議会がちゃんとバランスのいい議決をしてくれれば、それは性善説に立てばそれでいいんです。あるいは裁判所が今後より慎重に判断をしてくれるということになればそれでいいんですが、ただ、本当にそうなるのかということであります。
○福田（昭）委員 私も軽過失の場合はやむを得ないかなと思っておりますが、先ほど井坂委員からも指摘があったように、やはり、全て請求権を放棄させる議決ができるというのは、これは甚だ問題だと思います。 絶対的な権力は絶対腐敗するというんですね。イギリスに有名な言葉がありますが、これは自治体も全く同じであります。
○井坂委員 ありがとうございます。
○井坂委員 ありがとうございます。 ぜひ、そういう間違った、うその広告は厳しく規制をする、ただし、適正な情報提供が阻害されることだけはないように、このバランスを大臣にはお願いをして、質疑を終えたいと思います。 ありがとうございました。
○井坂委員 最後に、柔道整復、あんま、はり、きゅうについてお伺いいたします。 今回は、これら医療類似行為のホームページも、今回の医療機関の法改正と同様にホームページ広告規制の変更が行われるんでしょうか。
○井坂委員 問題があれば連携するという御答弁でありますが、ちょっと大臣に再質問をしたいと思います。 労働基準法違反を保育行政がダイレクトに調べることはないというふうに答弁があったんですが、実際は、現状でも、三六協定の有無などは保育のチェック項目、着眼点というところに明記をされていて、明確なチェック項目に三六協定の有無などはなっております。
○井坂委員 ありがとうございます。ぜひ、三六協定も着眼点に入れているので、持ち帰り残業の有無というのも着眼点に入れていただきたいというふうに思います。
○井坂委員 ありがとうございます。終わります。
○井坂委員 確認中。いつ確認が終わりますか。私、また、その結果を聞かせていただきたいと思いますが、いつ確認が終わりますか。
○井坂委員 ちなみに、これは通告どおりですけれども、ジャパンライフ社は、現在、この預託ビジネスを完全に停止していますでしょうか。
○井坂委員 時間が参りました。 この答弁を見ると、五年後の見直しまでの二回目の平成三十三年改定のときには逆にやる気満々なのかなという大変心配な答弁なわけでありますけれども、いや、笑っておられる。では最後に、そこもないよとはっきり言ってください。それで終わりにします。
○井坂委員 経営実態をよく見ることが大事だという答弁がありました。 ちょっと参考人に、これは通告にないことですけれどもお伺いしたいんですが、前回の大幅な介護報酬マイナス改定の結果として赤字の事業所がふえたのかどうなのか、こういう実態はつかんでおられますでしょうか。
○井坂委員 三十三年にないということは、ここまでお願いしても言明されなかったということで、大変心配をしております。 これで質疑を終わります。
○井坂委員 時間が参りましたので、今回のこの介護保険法、随分いろいろ議論させていただきましたが、やはり総理にお願いしたい、それから大臣にお願いしたいのは、前回のマイナス改定もそうです、それから二割負担の拡大もそうです、その悪影響が実際どうだったのか、現場の声、ぜひ真摯に聞いていただきたいというふうに思います。
○井坂委員 大臣の答弁でも、今そういう考えはないとか、総理も、すぐさま変える考えはないと。今、すぐさま、これがせめて五年の見直し規定の間は、政令で拡大は勝手にしませんとお約束いただけませんか。
○井坂委員 いや、今は拡大をしないというのは前回も答弁いただいたんですけれども、そもそも、負担能力の相場観を、午前中、三割については確認をさせていただきました。 二割負担の負担能力は二百八十万円の今のラインがいいところで、これが二百五十万でも二百万でも百万でも、二割負担の能力ありとはさすがに思っておられないですよねという確認であります。
○井坂委員 確認ですけれども、非常にいびつな需給構造の中で介護派遣がふえ続けることに関しては、現時点では、大臣は放置をされるという答弁だったんですか。
○井坂委員 ちょっともうこの確認で終わりにしますが、前回の二割負担導入で、サービス利用回数などの一定の利用抑制はあったという共通認識でよろしいですね。
○井坂委員 本日お配りしております資料の二枚目の方を先にごらんいただきたいんですけれども、二枚目の下にあります横型の棒グラフ。
○井坂委員 ちょっと通告先でないので、逆に何かプラスの御答弁があるのかなと思ったら、ゼロ回答だったので、これはまた後で事務方に抗議したいと思いますけれども。
○井坂委員 ありがとうございます。 さらに、この三割負担の問題で、先ほど大臣も、価格効果は確かに値上げをすればある、ただ、そうはいっても制度の持続可能性も必要なんだ、こういうことをおっしゃいました。 そこで、参考人にお伺いをいたしますが、今回の介護サービスの三割負担を新たに導入することによって介護財政は幾らぐらい改善をされるんでしょうか。
○井坂委員 そういう言い逃れのようなことはよしていただきたいんです。 では、ジャパンライフ社以外に相談件数が多い企業があるんだったら、今すぐ取り締まらなきゃいけないんじゃないんですか。ほかにあるんですか。
○井坂委員 お尋ねしたことにお答えいただきたいと思います。 立入検査もやる必要があるかもしれない、立入検査の是非について検討した事実はありますか。
○井坂委員 なぜやらないということになったんですか。
○井坂委員 実際にどうだったかは、それはおっしゃるように、最後は調査の結果を受けての個々の判断ということになるわけでありますけれども、重要説明事項に書いてある保育時間より大幅に短い保育時間しか預かってもらえない、こういうことが保護者の同意なしに行われていたとすれば、これは違反に当たるという、その確認だけです。
○井坂委員 ちょっと理解があれで申しわけないんですけれども、それは、実現会議の中で一度こういう方々の意見を聞く機会を設けていただけるということですか。
○井坂委員 ありがとうございます。実態をぜひ調べていただきたい。 きょうは、労働条件の明示、今回義務づけられるわけですが、いつまでにという部分が非常にルーズでしたので、ここが一番大事ですから、いつまでに明示しなきゃ意味がないんだというところをしっかりと定めていただきたいということを申し上げて、質疑を終わります。 ありがとうございました。
○井坂委員 固定残業代と派遣社員についてはきちんと明示をすべしということになるということでありますが、あと、有期雇用、さっきお伺いし忘れましたけれども裁量労働、この二点に関しても募集時の明示事項になりますか。
○井坂委員 ありがとうございます。 最後に、就活、新卒のことについてお伺いをいたします。 新卒採用における契約締結時というのは、ずばり、いつの時点になりますか。参考人に伺います。
○井坂委員 時間が参りましたが、大臣、申し上げるだけにしますが、人が減ったら労働生産性がふえるとか、あるいは長時間労働させたら労働生産性がふえるというような定義の仕切りで、それを労働生産性と呼ぶのは完全に間違いだというふうに思いますから、定義を変えるか、労働生産性という呼び方を変えるか、どちらかはぜひしていただきたいというふうに思います。 以上申し上げて、私の質疑を終わります。
○井坂委員 大臣の御答弁の中で気になる部分があるんです。失業給付を余りふやすと、再就職へのインセンティブ、やる気がそがれて再就職への動きが鈍るんじゃないか、よく議論の中では出てくる話、大臣も答弁の中でそういうことをおっしゃるんですが、参考人でもいいですけれども、それは本当にそうなんですか。失業給付がふえると再就職が鈍るというのは、何かエビデンスはあるんでしょうか。
○井坂委員 データ、あるのはあるんですか、今手元にないだけで。要は、よく聞く議論なんですが、本当に根拠があるのかなと思って。では、失業給付を下げれば下げるほどみんな早く再就職するということなんですか。ちょっと本当にそうなのかなと思うので。そういうデータはあるということなら、細かい話は後で伺いますから、ありやなしや、お伺いします。
○井坂委員 これは、労使丸投げで、責任転嫁をしながら規制強化のふりをして規制緩和を試みているとしたら、私は大変悪質だというふうに思います。 限度回数六回を堅持すると、当たり前のことがなぜ答弁できないんですか。
○井坂委員 いや、お尋ねしたことにお答えいただきたいんですが、月百時間、二カ月平均で八十時間というふうに仮に決まったら、それは過労死基準、労災認定基準をクリアしているというふうにお考えですか。
○井坂委員 大臣にお伺いしますが、この働き方改革実現会議の事務局案は、過労死基準をクリアしているというふうにお考えですか。
○井坂委員 次に、中空公述人に年金運用のことについてお伺いをしたいと思います。 いただいた資料の七ページの資料で、公的年金が国債を保有する割合というのがここ最近大きく低下をしてしまっている、この紫色のグラフでありますけれども。
○井坂委員 ありがとうございます。 逢見公述人にまたお伺いをしたいんですが、この公的年金は、これまで国債中心の運用から株式運用が倍増し、また、ことしはアメリカやヨーロッパのインフラなどのいわゆるオルタナティブ投資をＧＰＩＦはさらに進めるんだということを言っております。 年金積立金を預けている側の代表として、このオルタナティブ運用ということについてのお考えをお伺いしたいと思います。
○井坂委員 ありがとうございます。 ちょっとお二方に質問が届かず、大変申しわけありませんでした。 どうもありがとうございました。
○井坂委員 総理にお伺いをいたしますが、今大臣はこういう御認識でありましたけれども、この議論、別にこの消費者庁に限らず、文科省の件もそうですが、やはり刑事罰を検討する必要があると思いますが、御検討いただけませんか。
○井坂委員 お聞きしたことに全く答えておられないんですけれども、投資先は、このオルタナティブ投資をやれば、大体四、五割はアメリカ向けになりますねということをお伺いしております。
○井坂委員 テレビをごらんになっていた方がいま一つやる気を感じないなというふうに思われていないことを祈りつつ、私の質疑を終えたいと思います。 どうもありがとうございました。